会長　松本祥尚（関西大学）

　本年9月に開催されました第44回大会におきまして、日本監査研究学会の第19代会長への就任をお認め頂きました。昨年来、新型コロナウィルスの影響下でのオンラインによる学会開催が続き、その中での会長就任となりましたが、この後の任期3年間、会員の先生方からのご支援とご指導により、会務運営に励みたいと考えております。
　本学会は1978年に創設され今年44年目を迎えています。これまでも多くの優れた研究成果が学会を経由して発表され、本学会は会員の先生方による活発な研究発表の場であると同時に、自由闊達な議論がなされる場となってきました。
　監査論が実学であることから、従来より公認会計士等の会計・監査専門職の先生方にも学会活動に積極的にご参加頂き、理論的な視点だけでなく実務的な視点からも学会運営がなされてきました。このような理論と実務の融合を可能とする場に学会がなることで、研究の発展や実務の進化に貢献できることを目標としています。殊に地域部会では西日本地域ないし東日本地域から、また年次大会では日本全国から会員が集い、書籍、論文、或いは雑誌記事等でしか目にすることのない会員や新進気鋭の会員による研究発表や討議を行ない知見と視野を広げることができます。こういった体験は、学会があってこその経験ですので、学会の魅力を維持し広く社会に敷衍して行かなければなりません。
　一方、監査に代表される保証業務を取り巻く環境は、その対象となる実態・情報ベースでも、高度化したデータ・アナリティクスによる監査手法ベースでも、さらには監査の結果を伝達する手段である監査報告書の拡張の面でも変革が進み、研究にも実務にも大きな影響を及ぼしています。本学会が対象とすべき研究領域は際限なく広がっています。
　このような研究領域の拡がりにもかかわらず、現在、監査論研究者は漸減傾向にあり本学会の個人会員数も400人を切る状態にあります。他方、実務界においては、市場インフラである監査制度を担うべき監査事務所からの若年層の「監査離れ」の問題に加えて、企業のグローバル化に伴うグループ全体に対する監査役等監査や内部監査の充実・強化の問題も喫緊の課題となっています。
　監査の魅力を向上させるためには、学会としての研究力のみならず教育力の向上を図る間断ない努力が必要であり、このような継続的な努力がひいては監査に対する社会的認知レベルを高めることにも繋がると考えます。特に不景気の後には不正会計の露見が多くなるという歴史的事実からすると、監査の重要性はこのコロナ禍とともにヨリ一層高まることが予想されます。
　本学会が志向する監査研究の拡充と監査教育の深化を達成するために、与えられた3年間という期間で全力を尽くしたいと考えておりますので、会員の先生方のご協力とご指導を心よりお願い申し上げる次第です。
　会員の先生方におかれましては、本学会活動に対するご要望やご意見を、学会役員、事務局、事務連絡所までお寄せくださいますと幸いです。

2021年9月記