会長　八田進二(青山学院大学大学院　会計プロフェッション研究科教授)

　2006年9月開催の日本監査研究学会第29回全国大会での選挙を経て、再度、向こう3年間に渡り会長の要職を担うこととなりました。思い起こせば、2003年11月に第9代目の会長を拝命後、会計および監査をめぐる激しい変革の中で、役員および会員各位の絶大なるご支援のもと、様々な改革を断行することができ、会員および準会員の増強も着実に図られてきております。
　 こうした学会の改革と歩を同じくするように、わが国における監査制度の大改革も機動性ある形で推進されてきています。なかでも、監査法人をめぐる改革は、これまで経験したことのない大変革とも言えるものであり、2005年10月の「監査基準」の改訂および「監査に関する品質管理基準」の制定を踏まえ、2003年6月に改正されたばかりの公認会計士法について、2007年6月には、再度の改正がなされることとなりました。

　 また、2004年秋以降続発した証券市場におけるディスクロージャー不正を払拭し、市場に対する信頼性の向上と投資家の保護を目途として、わが国の開示制度の整備の一環として、新たに、四半期報告制度と並んで内部統制報告制度の導入を義務付けた金融商品取引法が2006年6月に制定されました。
　 これら両制度の推進にとって不可欠なのが、公認会計士又は監査法人による保証業務にあることは周知のとおりです。と同時に、この四半期レビューと内部統制監査は、わが国の監査制度史上、初めて体験するものであることから、正しい理解のもとに円滑な推進が図られるよう、今後とも、実務面だけでなく、理論面での冷静かつ十分な研究が進められることが期待されるところです。

　 こうした監査変革の時代にあって、わが学会に対する期待の大きさは計り知れないものであり、かつまた、その課せられた役割と責任は極めて大きいものといえます。こうした過去に経験したことのない社会からの大きな期待に応えるために、会員各位におかれましては、監査研究に対する更なる研鑽と、監査実践に対する更なる信頼性の向上を中核として、監査制度の更なる発展に向けた学会としての責任を果たせますよう、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、改めましてお願い申し上げるしだいです。

　 このような状況のもとで最も深刻な課題は、監査研究および監査教育において次代を担う多くの若き研究者を擁することができていないということです。同時に、監査実務の世界においても、会計士予備軍の数に不安が残されているということです。公共の利益を保護し、もって健全な市場経済を支える有意な人材を多く迎え入れることができますよう、魅力ある学会運営を目指して、微力を傾ける所存です。会員の皆様におかれましても、会計および監査の裾野の拡大に向け、お力をお貸しくださいますようお願いいたします。
　 会員各位のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

2007年8月