会長　伊豫田隆俊（甲南大学大学院）

　昨年9月の全国大会におきまして、伝統ある日本監査研究学会の会長に選出されました。浅学非才の身ではありますが、3年間の任期中、会員諸兄のご協力を頂きながら、本学会発展のために尽力する所存でおりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

　ご存じのように、本学会は、その設立以来、数多くの先輩諸兄のご尽力により、今や会員数430名を数えるに至り、わが国会計系学会の中でもひときわ重要な学会として、その地歩を固めて参りました。こうした輝かしい伝統と現状のもと、私は会長として、まず、（1）日本公認会計士協会、日本監査役協会、日本内部監査協会といった監査関連諸団体との連携を強化し､わが国監査制度の発展に向けての情報発信を強化したいと考えています。また、（2）本学会の財政の健全性を高め、透明性の高い学会運営に努めるとともに、（3）研究力の向上を目指し、研究成果の一段の向上を目指したいと思います。

　このうち（1）については、本学会主催のもと、上記3団体の協賛を得て､10月に「会計監査の在り方に関するラウンド･テーブル?我が国会計監査の信頼性確保に向けた針路を探る」と題された円卓討論会を開催致します。ご存知のように､昨年の大手電機会社による巨額会計不正の露見を契機として､今年3月に「会計監査のあり方に関する懇談会」が提言を公表致しました。それによれば､会計監査の信頼性確保に向けた取組として、「監査法人のマネジメントの強化」、「会計監査に関する情報の株主等への提供の充実」、「企業不正を見抜く力の向上」、「第三者の眼による会計監査の品質のチェック」および「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」といった5つの柱が掲げられ、そのもとに13の提言が示されています。わが国監査制度の一層の充実・改善に向けて、こうした提言が今後どのように取り扱われるのか。学会だけでなく､関係者間で広く意見交換を行い、知見を共有したいと思っています。また、日本内部監査協会との間で共同研究を行うことが現在検討されており､理事会での承認を経た上で、覚書を交わすべく調整中です。今後、賛助会員として本会にご参加頂いております日本公認会計士協会や日本監査役協会とも､同様の活動を行うことができるかどうか検討を進めて頂くよう、協議を進めていきたいと思っています。

　（2）については､前会長の高田敏文先生のご尽力により､長年の懸案事項であった監査研究基金問題にも一段落つき､同基金が保有する資金の今年度中における学会への移管にも目途がつきました。すでに昨年度に学会への資金移管が行われた「岩田先生の業績を顕彰する渡邊基金」とともに、基金の目的に沿った形で適切に管理が行われるよう、これらの資金の利用にかかる規定を整備したところであります。また、財政基盤の強化を図るとともに本学会の活性化を図るためにも､会員を増やすための手立てを講じたいと思っています。これについては即効性のある措置を講じることは困難ですが､例えば、とくに財務会計を専門とされている研究者との共同研究を行うとか、監査関連諸団体の先生方との共同研究を積極的に行うといったように､研究活動の幅を広げることによって会員数の増加を図ることができればと思っています。

　（3）については､学会として取り組むべきもっとも重要な問題であり、それこそやるべきことは山積しているといえるわけですが、喫緊の課題として、まず､本学会が公刊する雑誌『現代監査』の質的グレードアップを図りたいと思っています｡そのために、これまでの論文査読システムの見直しを行い、名実ともに「査読ジャーナル」としての地歩を固めたいと思っています。

　もちろん、これらの計画が実現するか否かは、一に会長としての私の能力にかかっているわけですが、会員諸兄のご協力が何より必要なことはいうまでもありません｡公認会計士試験受験者の減少に伴い次世代を担う会計プロフェッションの育成･養成が喫緊の課題となる中、資本主義経済社会のインフラとして必要不可欠な監査制度の発展を図るためにも､本学会が果たすべき役割は､大きくなりこそすれ、決して小さくなることはありません。

　本学会がこれまでに蓄積した監査研究･教育にかかる成果は､こうした課題に答えるための貴重な財産です。これら先達の残された知的財産を継承し､より発展させることが､本学会の重要な使命であることはいうまでもないでしょう｡監査を取り巻く環境が急速かつ広範に変化する昨今、監査研究･教育の推進を通じて､健全な会計社会の実現に向け､微力ながら本学会の益々の発展に向けて力を尽くしていきたいと思っております。
　これから3年間、会員諸兄にはよろしくご協力賜りますよう､この場をお借りしてお願い申し上げます。

2016年8月